ハンドメイドの確定申告はいくらから必要か
ハンドメイドの確定申告が要るかどうかは、売上ではなく、売上から材料費や手数料を引いた所得で決まります。会社員やパートなら作品などの所得が年 20 万円を超えると確定申告が要り、主婦(主夫)の扶養内かどうかはパートの給与と作品の所得を合わせて見ます。開業届を出したかどうかでは線は変わりません。国税庁の説明を並べて、どこで線が引かれるかを書きます。
1. 線を引くのは売上ではなく、材料費などを引いた所得
minne・Creema・BASE・マルシェなどで作品が売れた額が、そのまま線に当たるわけではありません。線が引かれるのは、1 月から 12 月の売上から、材料費・販売手数料・送料などの経費を引いた所得です。
会社員やパートの人が副業として作品を売っている場合、その所得は多くの場合、雑所得のうちの業務に係るものに入ります。国税庁の通達は、業務に係る雑所得の例に「営利を目的として継続的に行う資産の譲渡から生ずる所得」を挙げています。フリマアプリでの売却について、国税庁は「生活の用に供している資産(古着や家財など)の売却による所得は非課税」としていますが、売るために作った作品は古着や家財とは違い、この非課税には当たらないと読むのが自然です(この一文はこの記事の作者の読みです)。
たとえば次のような 1 年なら、売上は 40 万円でも所得は 19 万円です(数字はこの記事の作者が作った例です)。
| 項目 | 金額 | 中身 |
|---|---|---|
| 売上 | 400,000 円 | minne・Creema・マルシェの 1 年分の合計(手数料を引く前・受け取った送料を含む) |
| 経費:材料費 | 120,000 円 | その年に売れた作品に使った分(余った材料と売れ残りは年末の在庫) |
| 経費:販売手数料 | 40,000 円 | 販路が売上から引いた手数料と振込手数料 |
| 経費:送料・梱包材 | 30,000 円 | 作品を送った送料と、箱・袋・緩衝材 |
| 経費:出店料・交通費 | 20,000 円 | マルシェの出店料と往復の交通費 |
| 所得 | 190,000 円 | 売上 − 経費 |
材料費のうちどこまでが経費になるか(余った材料・作りかけ・売れ残りの扱い)は、ハンドメイドの材料費はどこまで経費になるかに書きました。
2. 会社員・パートは、作品などの所得が 20 万円を超えたら確定申告
勤め先で年末調整を受けている人について、国税庁は「多くの給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって源泉徴収された所得税額と納付すべき所得税額との過不足が清算されますので、原則として確定申告の必要はありません。」としています。
ただし、給与を 1 か所から受けて年末調整が済んでいる人でも、給与以外の所得(作品の所得など)の合計が 20 万円を超えると、確定申告が要ります(国税庁の No.1900・No.1906。申告すれば税金が戻る人は除かれます)。パートやアルバイトで年末調整を受けている人も同じ線です。
- 見るのは所得の 20 万円です。§1 の例(売上 40 万円・所得 19 万円)なら、所得税の確定申告は要りません
- 作品の所得だけでなく、給与以外の所得の合計で見ます。minne・Creema のほか、フリマアプリで作品を売った分、委託先で売れた分、知人への手売りも合わせます
- 勤め先が 2 か所以上ある人や、給与の収入が 2,000 万円を超える人には別の条件があります(No.1900)
この 20 万円は所得税の線で、住民税には当てはまりません。住民税(市民税・県民税)は別で、名古屋市は「給与所得者で給与所得以外の所得が20万円以下の場合にも、市民税・県民税の申告を行う必要があります。」としています。名古屋市の同じ Q&A によれば、所得税の確定申告をしたなら、住民税の申告を重ねて出す必要はありません。申告書の出し方は、お住まいの市区町村で確かめてください。
3. 主婦(主夫)の扶養内は、パートの給与と作品の所得を合わせて見る
夫や妻の扶養に入っている人は、自分の申告とは別に、夫や妻の控除が外れないかを見ます。税の配偶者控除で見るのは、パートの給与(給与所得)と作品の所得(売上 − 経費)を合わせた合計所得金額です。国税庁の No.1191 では、令和 8 年分の配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が 62 万円以下なら受けられます。給与だけの人については「給与のみの場合は給与収入が136万円以下」とありますが、作品の所得もある人は、給与と合わせた所得で見ます。
パートの給与は、収入から給与所得控除を引いて所得にします。国税庁の No.1410 では、令和 8 年分は給与の収入が 74 万 1,000 円以上 219 万 1,000 円未満なら、給与所得は収入 − 74 万円です(74 万 1,000 円未満なら給与所得は 0 円)。計算すると次のようになります(数字はこの記事の作者が作った例です)。
| 例 | パートの給与所得 | 作品の所得 | 合計所得金額 | 夫や妻が受ける控除(令和 8 年分) |
|---|---|---|---|---|
| A:パートの給与収入 100 万円 | 26 万円 | 30 万円 | 56 万円 | 配偶者控除(62 万円以下) |
| B:パートの給与収入 100 万円 | 26 万円 | 50 万円 | 76 万円 | 配偶者特別控除(62 万円超 133 万円以下) |
- 62 万円を超えても、すぐに夫や妻の控除が無くなるわけではありません。国税庁の No.1195 の令和 8 年分の表では、配偶者の合計所得金額が 62 万円超 95 万円以下なら、配偶者特別控除の額は 38 万円で、配偶者控除と同じです(控除を受ける夫や妻の合計所得金額が 900 万円以下のとき)。133 万円を超えると受けられません
- A・B とも、本人の合計所得金額(56 万円・76 万円)が基礎控除(令和 8 年分は 104 万円。§4)より少ないので、所得税はかかりません。パートの給与から所得税が引かれていれば、申告すると戻ります。住民税は市区町村の案内で確かめてください
- 健康保険や年金の扶養は、税とは別の決まりです。夫や妻の勤め先の健康保険に問い合わせてください
4. 給与の無い人・学生
給与が無い人(作品の販売だけの主婦・主夫、学生、専業の作家など)は、20 万円の線ではなく、国税庁の No.2020 の条件で決まります。確定申告が要るのは、所得の合計が所得控除の合計を超えて、税額が出る人です。誰でも受けられる基礎控除は、国税庁の No.1199 の表で、令和 8 年分は 104 万円です(合計所得金額 489 万円以下の場合)。ほかに所得の無い人なら、作品の所得が 104 万円以下で、所得税の確定申告は要らない計算になります。
- 学生で親の扶養に入っている人は、親の扶養控除の線も見ます。国税庁の No.1180 では、令和 8 年分の扶養親族の線は合計所得金額 62 万円以下です。ここでの所得も、作品の所得とアルバイトの給与所得を合わせた額です
- 住民税がかかり始める所得の線は所得税とは別で、市区町村ごとに案内があります
5. 開業届を出しても出さなくても、線は同じ
開業届を出していないから申告しなくてよい、出したから申告が要る、ということはありません。§2〜§4 の線は、開業届とは関係なく所得で決まります(この段落はこの記事の作者の整理です)。開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)は事業を始めたときの届出で、国税庁の No.2090 では、提出期限は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」です。
作品の所得が事業所得になるか、雑所得になるかは、届出ではなく活動の中身で決まります。国税庁の通達は「事業所得と認められるかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定する。」としています。同じ通達の続きでは、取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は、収入が 300 万円を超えて事業所得と認められる事実があるときを除き、業務に係る雑所得になるとしています。
事業所得になると、青色申告ができます。国税庁は「青色申告をすることができる方は、不動産所得、事業所得、山林所得のある方です。」とし、青色申告には「所得金額から55万円(一定の要件を満たす場合は65万円)または10万円を控除するという青色申告特別控除があります。」としています。
- 55 万円・65 万円の控除には、複式簿記での記帳や、決算書を期限内に出すことなどの要件があります(No.2072)
- 青色申告をするには「青色申告承認申請書」を出します。期限は原則としてその年の 3 月 15 日まで、その年の 1 月 16 日以後に始めたときは始めた日から 2 か月以内です(No.2070)
- 雑所得のままでも確定申告はできます。どちらに当たるか迷ったら、税務署で確かめてください
6. 消費税とインボイスは、売上 1,000 万円が線
所得税とは別に、消費税の線があります。国税庁の No.6501 では、基準期間(「個人事業者の場合はその年の前々年」)の課税売上高が 1,000 万円以下なら、原則として消費税を納める義務が免除されます。ただし、「適格請求書発行事業者の登録を受けている場合には、納税義務は免除されません。」。
- 消費税の線は売上で見ます。所得税の線(所得)とは違います。令和 8 年の消費税は、令和 6 年の売上で決まります
- インボイスの登録(適格請求書発行事業者の登録)をすると、売上が 1,000 万円以下でも消費税の申告と納税が要るようになります。委託先などから登録を求められたときは、この点も踏まえて決めます
- 前の年の 1 月から 6 月の売上が 1,000 万円を超えたときなど、ほかの条件もあります(No.6501)
7. 12 月に売れた作品は、どちらの年の売上か
年末に注文が入り、発送や入金が年をまたぐと、どちらの年の売上に入れるかで迷います。国税庁の通達(事業所得の取り扱い)は、売上を数える日を次のようにしています。
- ふつうの販売は「棚卸資産の販売(試用販売及び委託販売を除く。)による収入金額については、その引渡しがあった日」。引き渡した日には出荷した日や相手に着いた日などがあり、そのうち「その者が継続して収入金額に計上することとしている日によるものとする。」としています
- 委託販売(お店に作品を置いてもらう形)は「受託者がその委託品を販売した日」。お店からの売上の報告(売上計算書)が 1 か月を超えない間隔で届くときは、届いた日で続けて数える方法も認めています
たとえば 12 月 28 日に発送して、代金が翌年に振り込まれた作品は、発送した日で数えているなら発送した年の売上です。入金の日ではありません。minne・Creema の売上は振込が翌月以降になるので、振り込まれた額だけを追うと、年末の分が翌年にずれます。
副業の雑所得で、前々年の収入が 300 万円以下の人は、入金した日と支払った日で数える「現金主義の特例」を選べます(No.1500。使うには確定申告書にその旨を書きます)。この通達は事業所得についてのものなので、雑所得の人がどちらで数えるか迷ったら、税務署で確かめてください。
8. 申告までに集めるもの
次の順に集めると漏れが減ります(この手順はこの記事の作者の段取りです)。
- 売った場所を書き出す(minne・Creema・BASE・フリマアプリ・委託先・マルシェ・知人への手売りなど)
- 販路ごとに、1 月から 12 月の売上・送料・販売手数料を月ごとに集める。minne は注文一覧データの CSV、Creema は請求明細の CSV、委託先は売上の報告、マルシェは当日の売上のメモ
- 材料費・梱包材・出店料・交通費などの領収書を集め、12 月 31 日に残っている材料・作りかけ・完成品を数える(材料費の記事の §2)
- 売上 − 経費で所得を出し、§2〜§4 のどれに当たるかを見る
確定申告の期間は、原則として翌年の 2 月 16 日から 3 月 15 日までです(No.2020)。2026 年(令和 8 年)に売れた分の申告は、2027 年の 2 月から 3 月です。
この作業を手伝う道具
この記事の作者は、ハンドメイドの売上を確定申告の仕訳にまとめる道具「craft-ledger」を作っています。minne の注文一覧データ CSV と Creema の請求明細 CSV を落とすと、売上の月ごと(minne は発送した月、Creema は受取報告で確定した月)に売上・送料・販売手数料・振込予定額に分かれ、freee・マネーフォワード・やよいの取込ファイルで保存できます。BASE・イベントなど他の販路は月の数字を入れるだけです。材料費などの経費の集計や棚卸し、確定申告書そのものの作成はしません。実物の minne・Creema の CSV ではまだ確かめておらず(列の名前が違えば画面で結べます)、この道具の出力を会計ソフトに実際に取り込んで確かめてもいません。購入者の名前・住所は読みません。作者は税理士ではありません。ドラッグ&ドロップ版は ¥1,480 で、CSV 1 つの月別集計を見るだけならコマンドライン版(無料)で足ります。
あわせて読む
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.2020 確定申告
- 国税庁 所得税基本通達 法第35条《雑所得》関係(35-2 業務に係る雑所得の例示)
- 国税庁 タックスアンサー No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
- 名古屋市「給与所得者で副収入がある場合、市民税・県民税の申告は?」
- 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除
- 国税庁 タックスアンサー No.1195 配偶者特別控除
- 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除
- 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除
- 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除
- 国税庁 タックスアンサー No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
- 国税庁 タックスアンサー No.2070 青色申告制度
- 国税庁 タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除
- 国税庁 タックスアンサー No.6501 納税義務の免除(消費税)
- 国税庁 所得税基本通達 法第36条《収入金額》関係(36-8 事業所得の総収入金額の収入すべき時期)
- 国税庁 タックスアンサー No.1500 雑所得
「」の中と引用の枠の中は各資料の文言です(2026-10-26 に確認。国税庁のタックスアンサーは令和 8 年 4 月 1 日現在法令等)。表の数字(§1・§3)はこの記事の作者が作った例です。令和 8 年分の金額(基礎控除・配偶者控除・扶養控除・給与所得控除)は、国税庁の表の注のとおり令和 8 年 12 月 1 日に施行される規定です。税の取り扱いは改正されることがあり、ご自身の状況(ほかの所得・控除・事業所得に当たるかなど)で変わります。迷ったら税務署か税理士に確かめてください。この記事の作者は税理士ではありません。