支払調書が届かないときの確定申告と、源泉徴収の確かめ方
支払調書は、報酬を払った会社が税務署に出す書類で、受け取った人に必ず送られるものではありません。届かなくても、1 年分の報酬の額と源泉徴収税額が分かれば確定申告はできます。源泉徴収されるのはどんな仕事か、10.21% の計算、ココナラ・ランサーズでの見方、申告書のどこに書くか、引かれた税金が戻る人と時期を、国税庁と各サイトのヘルプをもとに書きます。
1. 支払調書は、報酬を払った側が税務署に出す書類
支払調書(正式には「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」)は、源泉徴収の対象になる報酬を払った会社などが作り、税務署に出す書類です。国税庁の No.7431 では、提出先は「支払者の所轄税務署」で、期限は支払が確定した年の翌年 1 月 31 日です。原稿料や画料などの報酬なら、同じ相手に払った 1 年の合計が 5 万円を超えると提出の対象になります(No.7431 の「作家や画家に対する原稿料や画料、講演料等については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50,000円を超えるもの」)。
報酬を受け取った人に写しを送ることは、国税庁のこのページでは義務として書かれていません。書かれているのは、送る場合について「写しを受給者に交付する場合には、マイナンバーを記載して交付することはできません」という注意だけです。届かないのは珍しいことではなく、届かなくても困らないように、自分の側で数字を持っておくのが近道です(この段落の後半はこの記事の作者の読みです)。
- ランサーズのヘルプは「支払調書はランサーへの発行・送付義務はございません。」としています。そのうえで、源泉徴収ありの仕事を前年に受けた人は、源泉徴収一覧の画面からクライアントに発行を頼めます(「クライアント1アカウントからの報酬が5万円以上ある場合に発行可能です」)
- ココナラのヘルプは「ココナラからは、源泉徴収票や支払調書の発行はできないため、確定申告を行う際は購入者にお問い合わせをお願いします。」としています。源泉徴収をしたのは発注した法人なので、欲しいときはその法人に頼みます
- 勤め先の給料でもらう源泉徴収票とは別の書類です。会社員の副業なら、源泉徴収票(給料の分)と、報酬の分の数字の 2 つを手元にそろえます
2. 支払調書が無くても確定申告はできる
確定申告で要るのは書類そのものではなく、1 年分の報酬の額と、そこから引かれた源泉徴収税額の 2 つの数字です。国税庁の Q&A の主な添付書類の一覧にも支払調書は入っておらず、申告書に支払調書を付けて出す必要はないと読めます(この一文はこの記事の作者の読みです)。数字は、次のような自分で見られる記録から集めます。
| どこで受けた仕事か | 報酬の額と源泉徴収税額を見る場所 |
|---|---|
| ココナラ(法人からの源泉徴収ありの依頼) | ヘルプでは「販売履歴やトークルームの画面上に源泉徴収税額が表示されます。」。売上データの CSV に出るのは手数料を引いた後の売上金なので、源泉徴収税額は画面から写します |
| ランサーズ | 源泉徴収一覧の画面(支払調書の発行もここから頼めます) |
| クラウドワークスなどのほかのサイト・直接の取引 | 契約ごとの明細、請求書の控え、入金の記録。源泉徴収されていれば、入金は請求した額より源泉徴収税額の分だけ少なくなっています |
支払調書が後から届いたら、自分で集めた数字と突き合わせます。発注者が税務署に出した額と、申告した額が食い違っていないかを確かめるためです。違っていたら、どちらが正しいかを発注者に確かめます。
3. 源泉徴収される仕事と、されない仕事
報酬なら何でも源泉徴収されるわけではありません。国税庁の No.2792 は、源泉徴収の対象になる代表的なものの最初に「原稿料や講演料など」を挙げ、弁護士・税理士などの資格を持つ人への報酬、モデルや芸能の出演料などを続けています。国税庁の「源泉徴収のあらまし」の第 5「報酬・料金等の源泉徴収事務」の表では、原稿料のほか、デザイン・翻訳・写真の報酬なども対象として並んでいます。
- 払う人が個人で、給与を払っていない人なら、源泉徴収はしません。No.2793 は、「その報酬・料金等の支払者が個人であって、その個人が給与等の支払者でないとき」は(ホステス等への報酬を除き)源泉徴収の必要はないとしています。個人からの依頼で源泉徴収されていないのは、このためであることが多いです
- ココナラで源泉徴収ありになるのは、法人機能を使う購入者の、源泉徴収の対象カテゴリの取引だけです。対象カテゴリはライティング・翻訳、デザイン制作、Web サイト制作・Web デザイン、音楽制作・ナレーション、動画編集・映像制作などで、見積り相談かココナラ募集を通した取引に限られます(ヘルプは「直接出品サービスを購入した場合は、本機能の対象外となります。」としています)
- ランサーズでは、源泉徴収の対象は、法人として登録し認証を済ませたクライアントなどが「源泉徴収をする」を選んだ仕事です。受ける側にも本人確認などの条件があり、その 1 つは「プロフィールで「区分:個人」を選択している」です
源泉徴収をするのはサイトではなく発注者です。ランサーズのヘルプは「源泉徴収の対象業務に関しては、クライアント(発注者)に源泉徴収を行う義務があります。」、ココナラのヘルプは「当事者でない弊社からは源泉徴収を行っておりません。」としています。源泉徴収されなかった報酬も、確定申告では収入に入れます。
4. 10.21% の計算と、ココナラの源泉徴収の決まり方
源泉徴収税額は、1 回に払う額が 100 万円以下なら、その額に 10.21% を掛けた額です(国税庁 No.2795。100 万円を超える部分は 20.42%)。No.2795 には「求めた税額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。」とあります。10.21% は所得税 10% と復興特別所得税を合わせた率で、No.2795 によれば、令和 9 年分以後は名前が「所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税」に変わります。
- 例:報酬 30,000 円なら、30,000 × 10.21% = 3,063 円が源泉徴収されます(数字はこの記事の作者が作った例です)
- 消費税の分について、No.2792 は「請求書等において、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません」としています。請求書で税抜きの額と消費税を分けていないと、税込みの額に 10.21% が掛かります
ココナラの源泉徴収ありの取引は、出品者が出す「提案額」の外側に源泉徴収税額が乗る形です。ヘルプでは、提案額は「出品者売上+販売時の手数料の合計金額。」、総契約額は「提案額+源泉徴収税額の合計金額。」で、源泉徴収税額は「出品者からの提案額 ÷ 0.8979 = 契約総額」から逆に求めます(ヘルプの例では提案額 1 万円のとき、契約総額 11,137 円・源泉徴収税額 1,137 円)。販売時の手数料は、ヘルプでは「販売時の手数料22%をかけた額を差し引いて、売上金として計上いたします。」です。これを並べると、提案額 1 万円の取引は次のように分かれます(手数料と売上金はこの記事の作者の計算です。実際の額は販売履歴で確かめてください)。
| 項目 | 金額 | 確定申告での扱い(この記事の作者の整理) |
|---|---|---|
| 総契約額 | 11,137 円 | 収入(売上)に入れる額 |
| 販売時の手数料 | 2,200 円 | 経費(支払手数料) |
| 源泉徴収税額 | 1,137 円 | 発注した法人が国に納めた所得税。申告書で差し引く(経費には入れない) |
| 売上金 | 7,800 円 | ココナラから振り込まれるもとの額(11,137 − 2,200 − 1,137) |
5. 確定申告書には、源泉徴収の前の額と、源泉徴収税額を分けて書く
報酬は、源泉徴収される前の額で収入に入れます。振り込まれた額を収入にすると、源泉徴収税額の分だけ収入が少なくなり、そのうえ引かれた税金を取り戻す欄も空になります(この段落はこの記事の作者の整理です)。
引かれた税金は、確定申告書の第一表の「源泉徴収税額」の欄に入れます。国税庁の確定申告の手引き(令和 7 年分)は、この欄に「所得税等の源泉徴収税額の合計額を記入します。」とし、第二表の「所得の内訳(所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額)」の欄については「該当事項を記入します。」としています。業務に係る雑所得の人は、第一表の「雑所得・一時所得等の源泉徴収税額の合計額」の欄にも同じ額が入ります。申告書の様式に沿って並べると、次のようになります(この並べ方はこの記事の作者の整理です)。
- 第二表「所得の内訳」:発注者(支払者)ごとに、所得の種類・支払者の名前・収入金額(源泉徴収の前)・源泉徴収税額を 1 行ずつ
- 第一表の収入金額等の欄:報酬の 1 年分の合計(源泉徴収の前)。経費を引いた額が所得になります
- 第一表「源泉徴収税額」:第二表で書いた源泉徴収税額の合計(給料の源泉徴収票の税額があれば、それも足します)
国税庁の確定申告書等作成コーナーで作るときも、入れる数字は同じです。ココナラのように支払者の名前(法人名)が売上データに出ないサイトは、取引の画面で確かめて控えておきます。
6. 源泉徴収された分が戻るのは、どんな人か・いつ戻るか
源泉徴収税額は、1 年の所得で計算した税額の前払いです。前払いが本来の税額より多ければ差が戻り、少なければ足りない分を納めます。国税庁の手引きは、確定申告をすれば税金が戻る人の 1 つ目に「総合課税の配当所得や原稿料などがある方」を挙げ、条件を「年間の所得が一定額以下である場合」としています。
- 例:ほかに所得の無い学生や専業の人が、1 年に報酬 50 万円(源泉徴収税額 51,050 円)を受け取り、経費が 5 万円なら、所得は 45 万円です。令和 8 年分の基礎控除は合計所得金額 489 万円以下で 104 万円(国税庁 No.1199)なので、所得税は 0 円になり、源泉徴収された 51,050 円がそのまま戻る計算です(数字はこの記事の作者が作った例で、ほかの控除は考えていません)
- 会社員の副業は、給料と合わせた所得で税額が決まるので、戻ることも、足りずに納めることもあります
- 報酬などの所得が 20 万円以下で確定申告が要らない会社員も、戻してもらうための申告はできます。ただし手引きは「給与所得者や公的年金等の雑所得がある方(年金所得者)が還付申告をする場合は、その他の各種の所得も申告が必要です。」としています。源泉徴収のあった報酬だけを選んで申告することはできません
戻してもらうための申告(還付申告)は、手引きによれば「還付申告は原則としてその年の翌年1月1日以降、5年間」出せます。戻るまでの日数について、国税庁の Q&A は「自宅や税理士事務所等からe-Tax(電子申告)で提出された還付申告は3週間程度で処理しています。」とし、2〜3 月の申告の時期には書面などで「おおむね1か月から1か月半程度の期間を要する」としています。e-Tax で出した人は「e-Taxで還付申告を行ってから、2週間程度経過した日」から、処理の状況をマイページで見られます。
7. 申告までに集めるもの
次の順に集めると、支払調書を待たずに申告の数字がそろいます(この手順はこの記事の作者の段取りです)。
- 報酬を受けたサイトと取引先を書き出す(ココナラ・クラウドワークス・ランサーズ・直接の取引など)
- サイト別・月別に、源泉徴収される前の報酬、手数料、源泉徴収税額、振り込まれた額の 4 つを 1 年分そろえる。ココナラは売上データの CSV と、源泉徴収ありの取引の画面
- 源泉徴収税額を発注者ごとに合計する(第二表の「所得の内訳」に書く単位)
- 届いた支払調書があれば、発注者ごとの合計と突き合わせる
2026 年(令和 8 年)分の確定申告の期限は、原則として 2027 年 3 月 15 日です。住民税の納め方(会社の給料からの天引きにするか、自分で納めるか)は、副業が会社にばれるのは住民税からに書きました。
この作業を手伝う道具
この記事の作者は、受託・スキル販売の売上を確定申告の仕訳にまとめる道具「gig-ledger」を作っています。ココナラの売上データ CSV、クラウドワークスの未出金報酬 CSV、ランサーズの年間収支一覧 CSV を落とすと、月ごとに総額・システム手数料・源泉徴収・入金額に分かれ、freee・マネーフォワード・やよいの取込ファイルで保存できます。CSV に源泉徴収の列が無い取引(ココナラの法人の依頼など)は、取引の画面の源泉徴収税額を写して入れます。源泉徴収税額の計算や、確定申告書そのものの作成はしません。ココナラの総額は公開されている率で戻すので、率や端数の扱いが変わると合わなくなることがあります。実物の 3 サイトの CSV ではまだ確かめておらず(列の名前が違えば画面で結べます)、この道具の出力を会計ソフトに実際に取り込んで確かめてもいません。購入者やクライアントの名前は読みません。作者は税理士ではありません。ドラッグ&ドロップ版は ¥1,000 で、CSV 1 つの月別集計を見るだけならコマンドライン版(無料)で足ります。
あわせて読む
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.7431「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等
- ランサーズ ヘルプ「支払調書発行をクライアントに依頼する方法を教えてください(ランサー向け)」
- ココナラ ヘルプ「【法人機能】源泉徴収ありの取引が完了したら(出品者向け)」
- 国税庁 確定申告期に多いお問合せ事項Q&A【申告書の提出】(主な添付書類等)
- ココナラ ヘルプ「【法人機能】源泉徴収とは(出品者向け)」
- 国税庁 タックスアンサー No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
- 国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」第5 報酬・料金等の源泉徴収事務(PDF)
- 国税庁 タックスアンサー No.2793 報酬・料金等の源泉徴収義務者
- ココナラ ヘルプ「【法人機能】源泉徴収機能の対象となる取引(出品者向け)」
- ランサーズ ヘルプ「源泉徴収対象となる依頼の条件を教えてください」
- 国税庁 タックスアンサー No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき
- ココナラ ヘルプ「販売時の手数料について」
- 国税庁 令和7年分 確定申告の手引き 手順4(源泉徴収税額)
- 国税庁 令和7年分 確定申告の手引き 手順5(雑所得・一時所得等の源泉徴収税額の合計額)
- 国税庁 令和7年分 確定申告の手引き「確定申告をすれば税金が還付される方」
- 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除
- 国税庁 確定申告期に多いお問合せ事項Q&A【税金の還付】(Q41 還付金はどのくらいで還付されるのですか)
- e-Tax「還付金処理状況確認について」
「」の中と引用の枠の中は各資料の文言です(2026-10-26 に確認。国税庁のタックスアンサーは令和 8 年 4 月 1 日現在法令等、確定申告の手引きは令和 7 年分)。§4 の 30,000 円の例と §6 の例の数字はこの記事の作者が作った例で、§4 の表の手数料・売上金と確定申告での扱いは作者の計算と整理です。令和 8 年分の基礎控除の額は、国税庁の表の注のとおり令和 8 年 12 月 1 日に施行される規定です。ココナラ・ランサーズの画面や条件は各社のヘルプの記載によります。源泉徴収の対象になるか、確定申告でどう扱うかは、仕事の中身とご自身の状況で変わります。迷ったら税務署か税理士に確かめてください。この記事の作者は税理士ではありません。